大規模企業
企業にとって遭遇する危険性は、次の２タイプがあります。この２つの異なったタイプの危険を排除するためのシステムの構築が、企業の安定成長に大いに役立つことになるでしょう。
＜危険度分類＞
(1)従業員の肉体的・精神的な危険
(2)企業が正常に存続するための危険
(1)は、通勤時からオフィス内、オフィス周辺、取引先、などあらゆる場面で事故と遭遇することがあります。また、ちょっとした動作や行動が大きな事故につながることがあります。近年、ストレスやうつ病などの従業員の精神的な症例が多発して、業務に支障をきたすケースも多く見受けられます。心身両面から従業員の安全をサポートする必要があります。
(2)は、機密漏洩や企業買収や訴訟問題などによるビジネス上の危機管理のことを言います。従業員の雇用関係に関するトラブルも大きな問題になる場合があります。昨今では、セクハラ、パワハラなど従業員間のトラブルも経営に影響を与えることがあります。これらの諸問題を円満に解決し、同時に社会的信用を維持することが求められています。
通常のオフィスワークにおいては、生命を脅かすような危険は少ないように思えます。ところが日常生活の中にも危険は潜んでいます。さらに企業に所属する従業員のトラブルは、個人の問題だけでなく企業全体に波及するケースもあり、従業員教育の徹底だけでなく、社をあげて早急に危機管理に取り組んでいく必要があります。
また経済のグローバル化は、雇用のグローバル化を促進します。その結果、文化・風習が異なる外国人従業員を雇用したり、日本人従業員の海外での活動が多くなり、現地でのトラブルや事故に巻き込まれるケースも少なくありません。諸外国との法規上の問題や宗教上の問題も生じます。つまり、高度な国際的な危機管理能力が求められているのです。
最近では、日本企業の従業員が海外で誘拐されて、多大な身代金を請求されるケースもあります。日本企業は、安全管理という概念が欧米諸国に比較して遅れている例が見受けられます。わが国と諸外国の経営者の間では、この危機管理に対する考え方に大きな隔たりがあるのが事実です。
人間の行動は、予期し得ないことの連続であり、絶えず危険を伴うものです。そのため社員数が多い企業ほど危険度が高いと言えます。また企業の各種事業は、複雑な環境下で先行投資をしながら行うものであり、リスクを抱えています。大企業であるほど、人的災害やビジネス上のトラブルが発生しやすくなるため、より安全管理が求められています。
医療関係者や学識者の間で研究されている『危機理論』というものがあります。1940年代から1960年代にかけてキャプラン（Gerald Caplan）、リンデマン（Erich Lindemann）らによって構築された理論です。『危機理論』によれば、「危険な状態は、いつまでもそこにとどまり続けるものではなく、適応への過程の出発点として捉えられ、人は心理的な危機状況に陥った時に、本来持ち備えている適応行動としての様々な対処機能を用いて、心理的恒常性を維持する」と前提されています。つまり人は、危機的状況に遭遇すると、心理を安定させるために、その場の危機的状況に応じた対処機能を自然に発揮するというわけです。これによると状況に応じて人が行動する際に、その人の適応力によって、危機が発生するか、危機を未然に防ぐことができるかが決まります。つまり危機を防ぐ行動＝安全行動を自らが率先して行うようになれば、ミスやトラブルは発生しにくくなります。また万が一に、何らかの事故やミスやトラブルが生じたとしても、適応行動が優れていれば、最小限の被害だけに抑えることも可能です。ましてや、間違った適応行動をしてしまえば、被害を拡大させたり、企業の信用度を著しく低下させるなど二次的被害が生まれる場合もあります。
当協会の推奨する行動科学セーフティマネジメント BBS（Behavior based safety）は、肉体的・精神的・ビジネス的にあらゆる危険の生じる可能性がある行為を解消するために、危険な行動を減らし、安全を確保する行動を増やすことが可能です。人の行動が変わらない限り、企業の未来は変わりません。裏返せば、人の行動さえ変わることができれば企業も変わるのです。
中小規模企業
中小企業に経営危機をもたらす原因の一つに、小さなイージーミスを軽視した結果の多大なロスがあげられます。小さな事故が大災害につながるように、初期の対応が大切です。永続的に、ミスを犯さないシステムの構築と危機管理の徹底が、早急に求められています。
当協会は行動科学セーフティマネジメント BBSを用いて、失敗の許されない中小企業の皆様に、安全行動をうながすため、アメリカのビジネス界で絶大な成果を上げ続けている行動分析（科学）の日本実践ノウハウも活かした、的確なサポートを行うことが可能です。
不況下においては新規業種への多角化をはかる企業も増えています。新しい未知の分野へ進出することは、新しい可能性がある半面、新しい危機と出会う機会も増えることになります。投資の数だけピンチが待っています。
例えば、多くの中小企業では、若手労働者の不足から外国人を雇用することも増えてきています。多くの外国人労働者が日本企業で活躍しています。しかし、言葉や文化の壁は厚く、意思の疎通が十分にできない場合も多いようです。こういった環境の下では、日本文化特有の“阿吽の呼吸”といったものは通用しません。「日本人が常識で考えればわかる行動や考え」の基準が曖昧になってしまうのです。なぜなら、文化は、習慣の産物であり、習慣は行動の連続によって生まれるからです。すなわち、極論をいえば文化とは行動の集合体といっても過言ではないからです。
多文化共生は、ビジネスのチャンスでありますが、未知の分野に進出することになり、その結果としてリスクを招くこともあります。
当協会の推奨する行動科学セーフティマネジメント BBSを学ぶことで、危険の生じる可能性がある行為を解消するために、危険な行動を減らし、安全を確保する行動を増やすことが可能です。人の行動が変わらない限り、中小企業の未来は変わりません。裏返せば、人の行動さえ変わることができれば中小企業も変わるのです。従業員と企業が、より安全で、より快適に業務が行えるように、一日も早くスタートさせてください。
安全行動において、有名な言葉のひとつに「ヒヤリ・ハット」があります。
重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の発見を指します。わかりやすく言えば、危うく大惨事になる「突発的な事象やミスにヒヤリとした、ハッとした事例」でしょうか。
この名称や安全行動活動の根拠には、アメリカ人安全技師のハインリッヒが発表した「1：29：300」という法則があります。
300のヒヤリとした無傷事故の下には、29の軽症事故があり、その下には1の重大な災害やトラブルがある―――。
という意味の法則で、労働災害の事例統計を分析した結果、導き出されたものです。この結果をもとに警告として、現在も安全活動の中で多く採り上げられています。
1件の重大災害（死亡・重傷）が発生する背景には、29件の軽傷事故と300件のヒヤリ・ハットが存在するのです。
日常、中小企業の職務において、「ヒヤリ・ハット」の状態までいかない、もしくは自覚していないが、実は…という事態は発生。非常に不安全な状態や行為を数えると、相当な件数になるはずです。
「いつもやっていることだから」
「今までも平気だったので…」
という不安全行為が、いつか「ヒヤリ・ ハット」を飛び越え、一気に重大な災害や問題になっていくことが多々あるのです！
ミスの許されない現代、どんなにセキュリティを強化し、高価な設備を整えても、安全な職場づくりに重要なのは、1人1人の「行動」。
そして、安全行動が本人の「習慣」にまで昇華していなければ、真の安全はもたらされません。
当協会は、「安全意識」「心がけ」といった時々によって変化する内面的要素へのアプローチではなく、目に見える「行動」に焦点をあて労働者の安全行動を変容させていきます。過去30年以上の何千という実験・検証から成果を実証されている科学的手法である組織行動セーフティマネジメントを日本風にアレンジした分析法を用いて実践することで、組織内の行動は様変わりします。組織に所属する人間の行動を科学的に分析、人それぞれのクセや習慣に適した行動を安全面からマネジメントしていくものです。
時間をかけて従業員の教育をしたり、多大な費用をかけてシステムを作るなどをしなくとも、いつでも、誰でも、どこでも、短期間に、できる方法が求められています。行動科学セーフティマネジメント BBSを組織を用いることで、現在の業務を遂行しながら、安全に作業が行える環境づくりができます。
- いかに罰やペナルティを使わないようにするか
- 望ましい安全行動をさせるための結果には、どんなものがあるか
- 安全行動を自発的に繰り返させるには、どんな結果を与えるのが最も効果的か
この分析法をあらゆる角度から行うことで、結果が安全行動に及ぼす影響も明らかにできます。
全体に安全文化を浸透させることができれば、作業現場における危険の原因の洗い出しだけでなく、正しい業績報告に至るまで幅広い業務活動において社員の相互信頼と安全行動を促進することができます。
社員の行動パターンを変え、リーダーシップの質を高め、さらには組織の免疫力を強化することが可能です。最終的には、業務のあらゆる側面に影響を及ぼします。
前述「1：29：300」で表されている比率は、非常に高い確率で重大事故を招くことを示しています。いつやって来るか分からない災害や問題を未然に防ぐには、不安全な状態や行為を認識し、ヒヤリ・ハットの段階で地道に対策を考え、実行して、よい習慣とし、身につけていくことが重要です。
優良な職務遂行のために、「安全」は必須です。個人や組織における事業活動の方法に「安全行動」を取り入れない限り、この不況のもとに失敗が許されない環境下、今後の事業が成功することはない、と断言できます。