こんにちは。石田淳です。
今回の緊急事態宣言、飲食店への営業時間短縮の要請が大きく取り沙汰されていますが、もちろん一般企業もこの〝緊急事態〟下にあることは変わりありません。
「職場への出勤」は自粛要請とはなっていないものの、出勤者数の7割削減を目指し、テレワークが強く推奨されています。
かつてこのメルマガで、「安全に関する対策がない企業は顧客からも、働く人材からも見放される」ということを強くお話ししましたが、今、「テレワーク」「在宅勤務」という選択肢のない企業はまさに企業としての体質を問われるようになっています。
もちろん、業種的にテレワークが不可能な仕事もあります。
しかし「これまで通りがラクだから」ということでテレワークに踏み切れない企業は、もう論外、ということになりますね。
そして、昨年からのコロナ禍を発端としてテレワークを加速させた企業は、大きな恩恵を受けたところもあります。
要するに「無駄の排除の実現」です。
無駄なオフィス家賃。
無駄な光熱費。
そして、無駄な人件費。
「人件費」の削減に関しては社員の側からすれば〝脅威〟ではありますが、経営側からすれば、大きなコストカットです。
実際に私の知る大企業でも、テレワークとともに無駄な営業所と人員の削減を推進し、利益を大きくアップさせたところもあります。
「テレワークによって無駄な人材が浮き彫りになる」
…これもかねてからお話ししていたことですが、それが実際に結果となって現れ、言い方は悪いですが企業にとって「良い流れ」になっているのです。
このメルマガは経営者、中間管理職、現場のプレーヤーとさまざまな立場の方にお読みいただいていますが、それぞれの立場がこの「テレワーク化」という流れを受け止め、「今」何をすべきかを決めなければなりません。
あなたは、あなたの立場として、この状況にどう対応するでしょう。
どのような立場にいても「これまで通り」は通用しません。
「新しいことを学び、新しいことに挑戦する」
それがベストな道、と言えるのではないでしょうか。