■消費税増税法案の成立で、
2014年4月に8％、2015年10月に10％に
引き上げられ、
「生活に影響が出そうだ」
「増税により出費を減らす」
という消費者はたくさんいると思います。
■1997年に、
消費税率5％に引き上げられたときは、
消費支出は大きく落ち込み、
同時に景気も悪化しました。
■当時とはさまざまな状況は違うものの、
今回もやはり、
増税により消費が冷え込むことで、
経済の停滞が強まる可能性が懸念されます。
■加えて、世帯収入が著しく減少している点も
注目すべきです。
1世帯当たりの平均所得金額は
児童のいる世帯の場合、
2001年には727万円だったのが、
2010年には658万円となり
10年間で家庭の平均所得が、
約70万円もダウンしているんですよね
（出所：厚生労働省『平成23年 国民生活基礎調査』）。
当然に、可処分所得も
大幅に激減しているという現実があります。
■そのような中で、
増税についての意識調査では、
冒頭のような感想が多数。
消費者は今後、商品やサービスに対する選択が
より厳しくなっていくでしょう。
■そのため、ビジネスでは、
消費税増税の備えのスタートダッシュが
必須です。
たとえば、
従業員の社員教育の徹底なども
あると思います。
ちょっとした言葉づかいや
お客様対応といったマナーやサービスの
改善を怠っていると命取りになるはず。
パート・アルバイトの人たちにも
十分に浸透するような
育成の仕組みを構築することが必要です。
■消費者は、
ギリギリの消費行動で
厳しい目を持つようになります。
「レスポンスが遅い」
「オーダーしてだいぶ時間がたっているのに料理が来ない」
「飲み物の提供が遅すぎる」
「もっとサービスを改善すればいいのに……」
今までだったら、
それは「小さな不満や苦情、ズレ」
で過ぎたかもしれませんが、
今後は表面化し、消費者は愛想をつかして、
商品やサービスから
客足は遠のいていくでしょう。
■組織にとって時間的余裕は乏しいです。
甘い判断、後回しはNG。
どんな行動をとって、局面を乗り越えていくか
――先送りしないで、
あらかじめ手を打っていかなければ、
持続可能なビジネスは実現しないのです。
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